株式会社環境研究センター

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計量証明計量証明に係る測定分析  
  環境に係る物質の量や濃度などを計測し、第三者に証明を行う環境計量証明は、工場や事業所などから排出される有害物質の濃度規制に対応するために必要不可欠です。河川や工場排水などの水質検査や排出ガスの調査分析、土壌や廃棄物の溶出検査、湖沼や河川の底質検査など、様々な環境に係る分析を行っています。      
事業登録  
環境計量証明事業(濃度) 茨城県第25号



騒音・振動レベルの測定・解析 騒音・振動レベルの測定・解析 ― 計量証明に係る測定分析

  工場及び事業場等の騒音・振動を測定・証明書発行を実施しております。

事業登録  
環境計量証明事業(音圧レベル) 茨城県第13号
環境計量証明事業(振動加速度レベル) 茨城県第7号


ダイオキシン ダイオキシン類等の特殊分析
 ダイオキシン類は超微量でも生物への影響があると言われ、肝代謝障害、性ホルモン代謝障害障害、発がん性などの毒性があると考えられています。また、人体へも同様の影響が懸念されており、その対策が早急に求められております。ダイオキシン類の分析を行うために、高精度な機器を活用して環境中のダイオキシン類による汚染度の調査分析を行い、正確なデータと分析レポートを提供しています。  


高分離能ガスクロマトグラフ/
高分解能質量分析計(HRGC/HRMS)



関連リンク
環境省|ダイオキシン類対策 http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/
ダイオキシン類対策特別措置法や関連法令、報道資料等が掲載されています。


作業環境 作業環境測定

  作業環境測定機関(茨城労働局08-19)として、測定計画からサンプリング・分析・評価まで一貫した作業環境測定を実施しております。



環境アセスメント 環境アセスメント

 環境アセスメント(環境影響評価)とは、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者が、その事業の実施にあたり、あらかじめその事業の環境への影響を調査・予測・評価し、その結果に基づき、環境の保全に配慮した事業を行なおうとするものです。 調査計画の立案から環境現況調査(現地調査)、事業計画等に基づく環境影響評価の予測及び評価、環境対策まで実施しています。


GIS

地理情報解析業務
 植生図と土地条件図をオーバーレイ(重ね合わせ)させて新しい環境区分図を作成し、生物種の生育予想図を作成するなど、GIS(地理情報システム)・GPSを利用した動植物の生育情報のマッピング、生態系解析を現地調査からデータ整理、解析までを一貫したサポート体制により実施しています。

関連リンク
国土交通省|GISホームページ http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudojoho.html
GIS(地理情報システム)の総合サイト


土壌汚染調査

土壌汚染対策法による状況調査
 土壌汚染対策指定調査機関として、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査から、浄化対策を見据えた土壌・地下水汚染詳細調査、浄化対策計画、さらには、浄化対策までを実施します。調査にはGPSを用いた測量やポータブルガスクロマトグラフを用いた現場分析等も行っております。

事業登録
土壌汚染対策法指定調査機関          環2003-1-425

 

研究報告・技術開発
重金属汚染土の火山灰土による不溶化特性 -評価手法の検討- 土壌汚染研究集会講演要旨(Adobe PDF)
http://www.erc-net.com/kankyo/img/H117genko001.pdf
重金属等の簡易溶出試験方法 特許出願番号2004-150839 土壌汚染研究集会講演要旨集(Adobe PDF)
http://www.erc-net.com/kankyo/img/genko.pdf

ニュース
茨城高等専門学校との共同開発システム 「いちぎめきん!」の紹介記事です。
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090115-gps-5f.html

!環境省「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂版)」が公表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14080



GCMS

残留農薬分析
 平成18年5月29日より食品中に残留する農薬等の規格基準が「ポジティブリスト制度」に移行しました。これにより、799種類の農薬、動物用医薬品、飼料添加物が規制対象物質として基準値が設定され、さらに、基準値が設定されていない農薬と作物の組み合わせについても一律基準が適用されることなりました。この制度に対応するため、GC/MSやLC/MS/MS等の高度な分析装置を用いて残留農薬分析を実施しています。
 食品安全検査事業部は、平成20年7月に(財)日本適合性認定協会(JAB)より、ISO/IEC17025試験所認定を取得しました。また、世界規模で行われる技能試験「FAPAS」に定期的に参加し、検査の品質向上に努めています。

ガスクロマトグラフタンデム質量分析計
GC/MS/MS

 

関連リンク
厚生労働省| 食品中の残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/11/h1129-2.html

厚生労働省|食品中に残留する農薬等の試験法について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu3/
厚生労働省
|平成24年度輸入食品等モニタリング計画の実施について
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/monitoring/2012/01.html



ICP-AES

食品中の有害金属の測定
 食品衛生法により、その過剰な摂取が人体に悪影響を及ぼすものとして、カドミウムや鉛、水銀、ヒ素に関しては、規格基準が定められています。誘導結合プラズマ発光分光分析装置(ICP-AES)などの分析装置により、高精度な重金属分析を実施しています。

 

誘導結合プラズマ発光分光分析装置
ICP-AES

関連リンク
厚生労働省|食品に含まれるカドミウムについて http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/cadmium/index.html
食品に含まれるカドミウムの規制やQ&Aなど


その他の食品安全検査

 一般生菌数・大腸菌群・黄色ブドウ球菌・サルモネラ菌などの検査や甘味料・防カビ剤・酸化防止剤・保存料・天然色素・ビタミン類などの測定、食品中のアレルギー原因物質の検査などを実施しております。

 



絶縁油中のPCB分析

 平成元年以前に製造された変圧器やコンデンサの絶縁油交換又はそれらの機器を廃止する場合は微量PCBが0.5mg/kgを超えて含有していないことを調査確認する必要があります。環境省により示された分析法(加熱多層シリカゲルカラム/アルミナカラム/キャピラリーガスクロマトグラフ/電子捕獲型検出器(GC/ECD)法)による分析を実施しています。



アスベスト分析

 アスベストによる健康被害が大きな社会問題になっております。
 石綿含有製品については、「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」により、位相差顕微鏡やX線回折装置により分析を行っております。


シックハウス物質の測定

 近年、化学物質による室内空気汚染等が原因となり、居住者に体調不良が生じる『シックハウス症候群』や『化学物質過敏症』などが大きな社会問題となっております。これらは住宅・オフィス等の高気密・高断熱化に伴い換気量が減少した室内に、建材や接着剤等から揮発性有機化合物(VOC)が拡散することにより、人体に影響を引き起こすとされています。 厚生労働省の「シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検討会」で策定された方法に基づき、室内空気汚染物質を正確に把握できる調査・測定を行っております。


ゲルマニウム半導体検出器による放射能測定

 ゲルマニウム半導体検出器は、厚生労働省の定める公定法に記載されている測定装置です。
ゲルマニウム検出器の最大の特徴は優れたエネルギー分解能で、多くの核種を精度良く検出することができます。
 この装置を使い、環境試料(飲料水、葉菜、原乳、雨水、土壌、植物、農畜産物、原水及び魚介類)の放射能測定を行っております。

ゲルマニウム半導体検出器及び
マルチチャンネル波高分析器
関連リンク
緊急時における食品の放射能測定マニュアル(厚生労働省) PDF
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf
ゲルマニウム半導体を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法の規定など

廃棄物の放射能濃度測定

 環境省より平成23年12月「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づき事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の保管や処理の基準を定めた環境省令などを具体的に説明する「廃棄物関係ガイドライン」が公表されました。
 弊社では、この「廃棄物関係ガイドライン」に準拠したゲルマニウム半導体検出器による放射能濃度測定を実施しております。